令和5年4月～中小企業60時間超の法定時間外労働割増率UP！
平成22年4月、長時間労働を抑制し労働者の健康と生活を守ることを目的として、改正労働基準法が施行されました。
これにより一定の基準を満たす大企業は、1か月に60時間を超える時間外労働について、50％以上の割増賃金を支払うまたは60時間以内分の割増賃金の支払い ＋ 60時間を超えた部分の割増賃金の代わりとなる有給休暇(代替休暇)を与えるものとなりました。
中小企業には猶予されていたこの法律。
令和5年(2023年)4月からは、ついに中小企業にも適用されます！
【出典】中小企業の事業主の皆さまへ2023年4月1日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます(厚生労働省)
(｀・ω・´)ﾂｲﾆ!!
割増賃金の求め方
月60時間を超える時間外労働等に対する賃金の割増率は☟の割合以上であれば、企業ごとに自由に設定ができます。
(例)1か月に80時間の時間外労働をさせた場合
⇒60時間分の時間外労働に関しては割増賃金率25％以上、60時間を超えた残りの20時間分に関しては割増賃金率50％以上が適用されます。
時間給が1,800円だとすると、
現時点では・・・1,800円×80時間×1.25＝計180,000円 なのが
令和5年(2023年)4月1日以降は・・・(1,800円×60時間×1.25＝135,000円) + (1,800円×20時間×1.5＝54,000円) ＝計189,000円 となります。
(⦿＿⦿)
代替休暇時間数の求め方
1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、上記の60時間を超えた部分の割増賃金の支払いの代わりに、代替休暇(有給)を与えるという方法もあります。
代替休暇の時間数は☟のように計算します。
代替休暇の時間数 ＝ （1ヶ月の法定時間外労働時間 ― 60時間）×換算率*¹
*¹換算率とは「代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率」と「代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率」の差を指します
例えば、時間外労働を80時間行ったとします。
60時間以下の時間外労働の割増賃金率が25％で、60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％である場合に、
60時間を超えたことによる割増賃金率の増加分である25％分を割増賃金として支払う代わりに、60時間を超えた20時間分において、20時間の25％である5時間分の有給休暇を与えることができます。
この代替休暇制度は、60時間を超えることによる割増賃金率の増加分のみしか、代替休暇として与えることはできません。
(つまり、60時間以下の時間外労働の割増賃金率部分(25％）は必ず割増賃金として支払わなければならないということです)
代替休暇は、特に長い時間外労働を行った労働者の休息の機会の確保が目的ですので、法定時間外労働が１ヵ月６０時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間で与える必要があります。
制度を利用するには、労使協定を締結する必要があります。
ただし、労使協定を結んだからと言って、労働者に代替休暇の利用を義務付けることはできません。
あくまでも60時間を超えた部分について割増賃金を受け取るか、代替休暇を取得するかの判断は労働者に委ねられます。
(〇`・Д・) ｷｦﾂｹﾏｼｮｳ
今から始める対応策
割増賃金を支払うにせよ、代替休暇にするにせよ、残業時間を減らすに越したことはありません。
そのために、まずは自社の現状がどうなっているか調査をし、必要な対策を講じる必要があります。
☟は現状チェックポイントの一例です。
【従業員ひとりひとりの残業状況の把握】
□法定時間外労働がどのくらい出ているか
□月60時間を超えている従業員の有無と具体的な人数や時間
【月60時間を超えている従業員の業務内容、仕事量の確認】
□その従業員が担当している仕事の内容・量を処理するには通常どのくらいの時間が必要なのか
□他の従業員に業務を分担できるのか
□システムの導入等、業務の効率化を図ることで解決できるか
※システムを導入するような場合は初期投資が必要なため、今後企業をどう発展させていきたいのかや財務状況等も考慮する
□新たに従業員を雇入れる必要があるか
※新たに従業員を雇入れる場合には、人件費の予測や、新入社員の指導に必要な時間削減のためにマニュアルの作成等を行う
【勤怠管理がきちんとなされているか】
□残業の申請が自己申告になっていることによる、サービス残業は発生していないか
□限度時間や上限時間を超えた場合にすぐにわかる仕組みができているか
□限度時間や上限時間を超えた際の対応(従業員への通知の方法等)はどのようにするのか
□過労死や、過重労働が原因のこころの病気による休職退職を防ぐため、業務過多の際の相談ルートをどうするか
業務の再分担やシステム化には時間がかかりますので、早目に対応を考えていきましょう！
働き方改革推進支援助成金
残業時間を減らすための取組に生じる費用にあてることのできる助成金も活用したいですね。
コースが4つに分かれていて細かい要件がありますので、まずは対象事業主にあてはまるかや成果目標・必要な取組内容を確認してみてください。
⻑時間労働の是正は、従業員の健康の確保・仕事と家庭⽣活の両⽴がしやすい環境作り(男性の育児家事参加・女性のキャリア形成)、率いては少子化の改善に作用します。
今やワーク・ライフ・バランスは仕事を選ぶ上で重要なポイントとされています。
長時間労働が改善し、ワーク・ライフ・バランスが整えば、有能な人材が集まりやすくなるだけではなく、⼥性や⾼齢者の労働参加率の向上⇒人手不足の改善に結びつきます。
┗(｀・ω・´)┛ﾌﾝﾇｯ!
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