正しい失業手当の計算方法は、ご存知？
令和６年８月１日から雇用保険の「基本手当日額」変更されました。
具体的には以下のとおり、全体的に金額がＵＰしました。
—雇用保険の基本手当日額—
●基本手当日額の上限額
60歳以上65歳未満 7,294円 →7,420円（＋126円）
45歳以上60歳未満 8,490円 →8,635円（＋145円）
30歳以上45歳未満 7,715円 →7,845円（＋130円）
30歳未満 6,945円 →7,065円（＋120円）
●基本手当日額の下限額
2,196円 →2,295円（＋99円）
—高年齢雇用継続給付—
●支給限度額：376,750円（前年度比＋6,298円）
●最低限度額： 2,295円（前年度比＋99円）
●60歳到達時の賃金月額：
上限額：494,700円（前年度比＋8,400円）
下限額： 86,070円（前年度比＋3,690円）
—介護休業給付—
●支給限度額：上限額 347,127円（前年度比＋5,829円）
—出生時育児休業給付—
●支給限度額：上限額（支給率67％） 294,344円
—育児休業給付—
●支給限度額：
～6ケ月まで 上限額（支給率67％） 315,369円（前年度比＋5,226円）
6ケ月～以降 上限額（支給率50％）235,350円（前年度比＋3,900円）
なお、雇用保険の基本手当とは、労働者が離職した場合などに失業給付として支給されるもので、その１日あたりの支給額を「基本手当日額」といいます。
基本手当日額の計算式は以下のとおりです。
①賃金日額
離職前６カ月間の賃金÷１８０をした額で、基本給のほか、毎月もらう手当（住宅手当など）、残業手当、通勤手当を含みます。（賞与は含みません。）
②給付率（４５～８０％）
５９歳以下は５０～８０％の範囲、６０歳から６４歳は４５～８０％の範囲で、年齢や賃金日額によって異なり、賃金日額が高いほど給付率は低くなります。
具体的な計算例を挙げてみましょう。
・離職前６カ月間の賃金＝３０万×６ケ月＝１８０万
・離職時の年齢＝３５歳
この場合の賃金日額は「6,102円」です。
※計算式：離職前６ケ月の賃金が180万円なので、賃金日額は180万÷180日＝10,000円より、
式＝（0.8×賃金日額）－0.3｛（賃金日額－5,200）/（12,790－5,200｝×賃金日額＝6,102（円未満切捨）
計算式などの詳細は以下よりご確認ください。
→リーフレット雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ
→リーフレット高年齢雇用継続給付 介護休業給付 育児休業給付の受給者の皆さまへ