子どもの不登校に「介護休業」は使える?取得条件・介護休業給付金の手続きと企業の対応ポイントを解説

子どもの不登校は、今や多くの家庭に関わる社会的な課題となっています。文部科学省の調査によると、小・中学校の不登校児童生徒数は12年連続で増加し、令和6年度には353,970人と過去最多を更新しました。

子どもが不登校になると、保護者は学校や関係機関との相談、日中の見守り、生活リズムの調整など、さまざまな対応を求められます。特に、子どもを一人にしておくことが難しい場合には、保護者が仕事を休まざるを得ず、仕事との両立が困難になるケースもあります。

こうした状況で、経営者や人事担当者に知っておいていただきたいのが、一定の条件を満たす場合、子どもの不登校への対応に「介護休業」や「介護休暇」を利用できる可能性があるということです。

介護休業は高齢の親などを介護するための制度というイメージがありますが、育児・介護休業法では、子どもも対象家族に含まれています。

■子どもの不登校に介護休業を利用できる条件とは?

子どもが不登校であれば、誰でも介護休業を取得できるわけではありません。ポイントとなるのは、子どもが育児・介護休業法における「常時介護を必要とする状態」に該当するかどうかです。

同法では、要介護状態について、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態と定めています。

厚生労働省は、不登校やひきこもりの状態にある対象家族についても、個々の事情を踏まえ、所定の判断基準に照らして該当するかどうかを判断する必要があるとしています。

具体的には、厚生労働省が示す次の12項目を確認します。

  • 座位保持
  • 歩行
  • 移乗
  • 水分・食事摂取
  • 排泄
  • 衣類の着脱
  • 意思の伝達
  • 外出時の危険回避
  • 物を壊したり衣類を破いたりする行動
  • 日常生活に支障を来すほどの認知・行動上の課題
  • 医薬品・医療機器の使用や管理
  • 日常の意思決定

これらの項目について、次のいずれかに該当し、その状態が継続すると認められる場合などが、常時介護を必要とする状態に該当します。

  • 12項目のうち、状態区分の「2」に該当する項目が2つ以上ある場合
  • 12項目のうち、状態区分の「3」に該当する項目が1つ以上ある場合
  • 介護保険制度における要介護2以上に該当する場合

状態区分の「2」には、一部介助や見守りが必要な状態などが含まれます。また、精神上の障害などを背景として、日常生活において継続的な見守りや確認、指示、声掛けなどの支援が必要なケースも、個々の状況に応じて判断することになります。

例えば、精神上の障害などを背景として、日常生活を送るために継続的な見守りや危険回避の支援が必要な場合には、介護休業の対象となる可能性があります。

※不登校という事実だけで介護休業の対象になるわけではありません。子どもの心身の状態や日常生活における支援の必要性を踏まえ、個別に判断する必要があります。

(参考:厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」)

 

介護休業だから、要介護認定というのが必要でしょうか?

 

要介護認定を受けていることは必須ではありません。また、企業が証明書類を求める場合も、医師の診断書に限定されるものではありません。

企業が証明書類の提出を求めることはできますが、医師の診断書の提出を必須とすることはできません。また、証明書類が提出されないことだけを理由に、介護休業の取得を拒むこともできません。

対象となる場合、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できます。

また、介護休暇についても、対象家族1人につき年5日(2人以上の場合は年10日)まで取得できます。そのほか、所定労働時間の短縮など、仕事と介護を両立するための制度も、要件に応じて利用可能です。

重要なのは、不登校という事実だけで判断せず、子どもの心身の状態や日常生活における支援の必要性を確認することです。

■人事担当者の約7割、働く親の約8割が制度を知らない

サイボウズ ソーシャルデザインラボが実施した「企業で働く子育て中の親1,000人・人事担当者500人への調査」では、子どもの不登校・行き渋りに介護休業を利用できる場合があることについて、働く親の80.3%、人事担当者の70.4%が正確に理解していなかったことが分かりました。

さらに、勤務先から介護休業の活用方法について案内があれば、働く親の71.6%が「活用したい」と回答しています。

この調査結果から分かるのは、制度が存在していても、従業員だけでなく企業の人事担当者にも十分に知られていなければ、必要な場面で活用されないということです。

子どもの不登校は家庭内の問題として捉えられやすく、従業員自身も職場に相談しにくい場合があります。企業側から制度を積極的に周知し、安心して相談できる環境を整えることが重要です。

【出典:サイボウズ ソーシャルデザインラボ「企業で働く子育て中の親1,000人・人事担当者500人への調査」】

■介護休業給付金の受給要件と人事担当者が知っておきたい手続き

介護休業の対象となる場合、雇用保険の支給要件を満たせば、介護休業給付金を受給できる可能性があります。

給付額は、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%です。ただし、介護休業期間中に会社から賃金が支払われた場合には、その金額に応じて給付額が減額または不支給となることがあります。

支給対象となる介護休業は、対象家族1人につき通算93日が上限で、3回まで分割取得できます。

人事担当者が押さえておきたい手続きのポイントは次のとおりです。

雇用保険の加入状況・支給要件を確認する

原則として、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(該当しない場合は就業時間数が80時間以上ある月)が通算12か月以上あることなどが必要です。

なお、有期雇用労働者の場合には、契約期間に関する追加の要件もあります。

介護休業の申出内容を確認する

対象家族の氏名・続柄、休業開始日・終了日などを確認し、介護休業申出書等の必要書類を整えます。

不登校の場合も、子どもが常時介護を必要とする状態に該当するかを確認することが重要です。

ハローワークへの支給申請を行う

介護休業給付金の申請は、原則として事業主を経由して、事業所を管轄するハローワークに提出します。

主な書類は、次のとおりです。

  • 介護休業給付金支給申請書
  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 介護休業申出書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 対象家族との続柄を確認できる書類

申請期限を確認する

原則として、介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までが申請期限です。

ただし、介護休業期間が3か月以上にわたる場合は、介護休業開始日から3か月を経過した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までとなります。

給付金の申請には、必要書類の準備や期限管理が欠かせません。従業員が安心して休業できるよう、企業側で早めに手続きを確認しておきましょう。

■介護休業取得後の復職支援と助成金の活用

介護休業は、単に仕事を休むための制度ではありません。休業期間を、家庭の状況を整理し、今後どのように仕事と子どもの見守りを両立していくかを考えるための期間として活用することが大切です。

企業側も、休業を認めるだけでなく、従業員と一緒に復帰後の勤務時間や在宅勤務、時差出勤、業務分担などを検討する姿勢が求められます。

また、休業取得者の業務が周囲の社員に偏らないよう、代替要員の確保や業務の引継ぎ、職場内の役割分担なども計画的に進める必要があります。

こうした取組を支援する制度として、厚生労働省の「両立支援等助成金・介護離職防止支援コース」があります。

【厚生労働省 両立支援等助成金<介護離職防止支援コース>】

令和8年度の制度では、中小企業事業主が所定の要件を満たした場合、次のような助成を受けられます。

助成内容 助成額
介護休業の取得・職場復帰 40万円
連続15日以上の介護休業を取得し、職場復帰した場合 60万円
業務代替要員を新規雇用・派遣で確保した場合 20万円
連続15日以上の介護休業の場合(業務代替要員の新規雇用) 30万円
業務代替者に手当を支給した場合(介護休業) 5万円
連続15日以上の介護休業の場合(業務代替者への手当支給) 10万円

※それぞれ所定の支給要件を満たす必要があります。

ただし、助成金の利用には、介護休業制度等に関する職場環境の整備、従業員との面談、介護支援プランの作成・実施、休業後の職場復帰など、所定の要件があります。

実際の申請に当たっては、最新の支給要領を確認することが必要です。

■まとめ:子どもの不登校を抱える従業員が安心して働き続けられる職場へ

企業がまず取り組みたいことは、次の4点です。

  • 子どもの問題を抱えながら働いている従業員がいる可能性を意識し、状況をヒアリングできる環境を整える。
  • 不登校など深刻な状況が想定される場合には、介護休業・介護休暇等の利用可能性を案内する。
  • 介護休業を取得する場合は、業務の引継ぎ、代替要員の確保、復帰後の働き方を計画する。
  • 周囲の従業員への配慮と、助成金の活用を含めた持続可能な職場体制を検討する。

もちろん、介護休業の対象に該当しないケースもあります。しかし、その場合であっても、従業員が抱える重大な問題に対して、企業として何ができるかを一緒に考える姿勢が大切です。

介護休業の期間は、家庭の状況を整え、仕事を完全に辞めることなく子どもを見守り続ける方法を考えるための期間でもあります。企業が従業員に寄り添い、相談しやすい環境をつくることが、仕事と家庭の両立、ひいては人材の定着にもつながります。

介護休業や介護休業給付金、助成金の活用には、対象要件の確認や必要書類の準備、従業員との適切なコミュニケーションなど、専門的な知識が必要となります。

今後、対象となる従業員が生じた場合や、社内制度の整備・助成金の活用についてお悩みの場合は、松島社会保険労務士法人までお気軽にご相談ください。企業の状況に応じた、仕事と家庭の両立支援をサポートいたします。

<参考ページ>

厚生労働省『不登校の現状をご存じですか?』

<関連リンク>

介護と仕事の相談ラウンジ – 松島社会保険労務士法人