令和4年4月～年金手帳廃止

ニュースや日本年金機構からのお知らせで、既にご存知の方も多いかと思いますが、2022年(令和4年)4月より年金手帳が廃止になります！

年金手帳は、国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入していることの証明として、発行されてきました。
今回の廃止によって、2022年4月以降は年金手帳はもう発行されないことになります。

(*・ゝ・)ｴｯ

年金手帳がなくなる？！

年金手帳ではなく、基礎年金番号通知書が送付される方

🔲2022年4月以降に20歳になり、新しく国民年金(または厚生年金)に加入する方
🔲2022年4月以降に20歳未満で就職し、新しく厚生年金に加入する方
🔲年金手帳を紛失(盗難・破損等)した方

上記の方に対しては、今後は年金手帳の代わりとして「基礎年金番号通知書」が交付されます。
「基礎年金番号通知書」は原則、被保険者本人の住所に送られてきます。
ただし、被保険者の住所に届かない場合や海外居住している場合は、勤務先の事業所に送られてくることもあります。
もしも勤務先の事業所に送られてきた！という場合は、事業主は被保険者本人に漏れなく渡す必要があります。
※大切に保管してもらうため、色付きの上質紙に印字し、厚生労働大臣の印影を入れることが案として出ているようです。

また以前は、採用により社会保険加入の手続きを行う際、年金手帳の提出を求められていました。(年金手帳を退職まで会社で管理しているというケースもありました)
そのため採用時の提出書類として、就業規則に『年金手帳』を定めている会社が多いと思います。
今後は年金手帳を持っていない方が入社してきますので『年金手帳または基礎年金番号通知書』に内容を変更しておきましょう。

廃止理由

社会保障や税金に関するデータとマイナンバーの情報を紐づけられるようになったためです。
年金に関してもマイナンバーがあれば、年金記録に関する照会や手続き等が行えるようになりました。そのため、年金手帳は廃止されることになりました。
海外に転出した場合や国民年金保険料の口座振替申し出等、まだ基礎年金番号でしか手続きができないこともありますが、ほとんどの書類の必要項目名には「個人番号(または基礎年金番号)」と記載されています。
マイナンバーと社会保障等の情報が紐づいていると、この度のコロナ禍のような時に、給付金を出すスピード感が上がることが期待されます。

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マイナンバーを届出るメリット

◇社会保険の資格取得の手続きを行う場合、個人番号(マイナンバー)による届出を行えば、年金手帳や基礎年金番号通知書の確認は不要
◇マイナンバーと基礎年金番号を紐づけると、引っ越しや結婚をした際に提出しなければならない「住所変更届」や「氏名変更届」を省略できる

年金手帳の新規発行はされなくなりますが、個人情報が記載されている大切な書類でもあり、まだまだ基礎年金番号での管理も続きます。
年金手帳をお持ちの方は引き続き大切に管理しましょう！

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