あっ！最低賃金50円ＵＰ！

令和6年度の地域別最低賃金について、全ての都道府県で答申がなされ、令和6年8月29日に公表されました。

→厚生労働省　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

各都道府県の引き上げ額は50円～84円となり、全国加重平均額は昨年度から51円引き上げの1,055円となり、目安制度が始まって以来の最高額となりました。

各都道府県の新最低賃金（Aランクのみ抜粋）

　※効力発生日：令和6年10月1日～

その他の都道府県の地域別最低賃金はこちらから。
※効力発生日は、各都道府県によってバラつきがありますので、注意が必要です。

徳島ショック！？

なお今回の引き上げ額、最高の84円にＵＰさせたのは令和5年度の最低賃金額ワースト2位だった、徳島県でした。

当初、国側としては50円ＵＰを目安として指針を出していましたが、徳島県ではこれを大幅に超えて、過去最高の84円ＵＰとしたのです。

徳島県知事は、最低賃金の積極的な引き上げについて次の要請を行っていました。

（詳細はこちら）

今回の引き上げにより、四国内ではこれまでトップだった香川県を超え、徳島県が一気にトップとなりました。

＜四国の最低賃金一覧＞
令和5年　　　　　　　令和6年
香川県　918円　→　　970円（52円UP）※効力発生日：令和6年10月2日～
愛媛県　897円　→　　956円（59円UP）※効力発生日：令和6年10月13日～
高知県　897円　→　　952円（55円UP）※効力発生日：令和6年10月9日～
徳島県　896円　→　　980円（84円UP）※効力発生日：令和6年11月1日～

東京の50円UPもすごいですけど、徳島の84円ＵＰは驚きですね。

中小企業の皆さんは大丈夫でしょうか。賃上げする企業は、助成金（業務改善助成金）等を活用しつつ頑張って欲しいですね。

令和6年10月からは、従業員51人以上の企業の社会保険の適用拡大も始まりますので、引き続き健康保険の扶養内（年収130万円未満）で働きたい人は、せっかく時給が上がっても労働時間数を調整しなければならないケースもありそうですね。