「育児時短就業給付金」4月から育児短時間勤務して給料の10％もらう方法
令和7年4月から「育児時短就業給付金」が創設されます。
出生後休業支援給付金とあわせて、育児法改正関連の目玉の一つです。
制度のポイントについてみていきましょう。
育児時短就業給付金とは
要件
・2歳未満の子を養育するために時短勤務をしていて、賃金が減額されていること
①１日の所定労働時間８時間を６時間勤務に変更した→ＯＫ！
②１日の所定労働時間８時間を４時間勤務に変更した→ＯＫ！
③１週間の所定労働日数を５日から４日に変更した→ＯＫ！
④１週間の所定労働日数を４日から２日に変更した→要注意！！
⑤子の養育のため転職してパートになった→要注意！！
⑥フレックス、変形労働時間制において、総労働時間を短縮した→ＯＫ！
⑦裁量労働制において、みなし労働時間を短縮した→ＯＫ！
⑧シフト制において、実際の１週間の平均労働時間が短縮した→ＯＫ！
時短後の１週間当たりの所定労働時間に上限・下限はありません。育介法に基づく所定労働時間の短縮措置（１日の所定労働時間を原則６時間とする措置）に限らず、所定労働時間を短縮した場合は対象となります。
④のケースのように短縮後の１週間当たりの所定労働時間が２０時間を下回る場合は、子が小学校就学の始期に達するまでに１週間の所定労働時間が２０時間以上となる労働条件に復帰することが前提であることが就業規則等の書面で確認できる場合であって、引き続き雇用保険の被保険者である場合は、育児時短就業として取扱います。
⑤のケースのように子の養育のため短時間正社員やパート労働者等に契約変更・転職をしたことに伴い、１週間当たりの所定労働時間が短縮されている場合も育児時短就業として取扱います。
※転職の場合、次のリーフレットをよく確認し申請モレのないようにしましょう。
→転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点
上記のほか、育児休業から復帰後１４日以内に時短勤務を開始していること、もしくは時短勤務を開始する前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある完全月が１２カ月以上あること、初日から末日まで雇用保険の被保険者であること等の要件もあります。
詳しくはこちらをご確認ください→育児時短就業給付の内容と支給申請手続き
支給額
支給額＝時短勤務中の各月に支払われた賃金額×10％
※ただし、支払われた賃金額が時短前の賃金月額（＝育児時短就業開始時賃金月額）の90％超～100％未満のときは、100％を超えないように支給率が調整されます。
また、100％以上の場合や支給限度額（459,000円）以上である場合、支給額が最低限度額（2,295円）以下である場合は支給されません。
支給額の試算
実際にどのくらいもらえるのか、試算してみましょう。
例）時短前：8時間労働、月額300,000円（＝育児時短就業開始時賃金月額）
➡時短後：6時間労働、月額225,000円（300,000円÷8Ｈ×6Ｈ）
育児時短就業給付金＝225,000円×10％＝22,500円
支給額＝22,500円となります。
例）時短前：7.5時間労働、月額520,000円（＝育児時短就業開始時賃金月額）
➡時短後：6時間労働、月額420,000円
育児時短就業給付金＝420,000円×10％＝42,000円
ただし、時短後の賃金額と給付金の合計額が支給限度額を超えるため、
420,000＋42,000円＝462,000円＞459,000円（支給限度額）
育児時短就業給付金＝459,000円－420,000円＝39,000円
支給額＝39,000円となります。
申請手続き
原則として、被保険者を雇用している事業主が手続きを行います。
初回の申請後は、原則として2カ月ごとに申請を行っていきます。
詳細はこちら→育児時短就業給付の内容と支給申請手続き
確認ポイント
はい、大丈夫です。
育児・介護休業法に基づく育児時短制度（3歳未満）については回数制限はありませんし（会社は回数制限を設けることはできません）、育児時短就業給付金（2歳未満）も回数制限はありませんので、他の要件を満たしている場合、支給対象となります。
4月1日を時短勤務を開始した日とみなして、要件を満たす場合は支給対象となります。
ただし、育児時短就業開始時賃金月額についても、4月1日を時短勤務開始日とみなして算定するため、支給対象月と比べて低下していない場合は不支給となります。
| 例）昨年9月15日に育児休業から復帰し、月15万円で時短勤務中
直近6ケ月間の給与総額＝15万円×6ケ月＝90万 |
育児時短就業給付金は、原則として被保険者を雇用している事業主が申請を行う必要があります（一部、被保険者本人による申請も可）。よって、事業主から申請について何も連絡が無い場合は、申請を依頼する旨の連絡を念のためにしたほうがいいでしょう。
申請に必要な添付書類は、育児短時間勤務申出書や母子手帳などがありますが会社に確認またはリーフレットなどでご確認ください。
なお、申請期日は支給対象月の初日から起算して4か月以内とありますが、時効は支給単位期間の末日の翌日から起算して2年を経過する日となりますので、もし会社が申請を忘れていた、育児時短就業給付金自体の制度の存在を知らなかった等の場合でも2年以内であれば申請は可能です。
いいえ、残念ながら対象外です。
育児時短就業給付金は「所定労働時間」を短縮して就業した場合に支給される給付金です。よって「所定労働時間」自体に変更がなく単に総労働時間が減っただけでは給付の対象とはなりません。
この制度が、従業員にとって早期の職場復帰を検討する良い材料となるといいですね。
リンクまとめ
・育児時短就業給付の内容と支給申請手続き
・「育児時短就業給付金」を創設します
・転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点