デジタル庁発足!!
何が変わろうとしているの?
今回は2021年9月1日に発足したばかりの、デジタル庁の取組みについて、見ていこうと思います!
ヨッシャ!Σo(*・∀・*)
デジタル改革!
第1回デジタル社会推進会議が開催
令和3年9月6日、菅総理は、総理大臣官邸で第1回デジタル社会推進会議を開催しました。会議では、デジタル庁発足を受けた新たな推進体制が示されるとともに、今後のデジタル改革の進め方に関する議論が行われました。
総理はデジタル庁について「思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。こうした思いで、9月1日に、デジタル庁を設立しました。デジタル庁のリーダシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底していきます。」と意気込みを語っています。
総理は議論を踏まえ、次の点を重点とすることを述べました。
●第1に、行政サービスのデジタル化です。スマートフォン1つで、引っ越し手続などあらゆる手続が役所に行かずとも、オンラインでできる。国からの給付金が、申請なくとも振り込まれる。そうした社会をつくっていきます。このため、自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。
●第2に、暮らしのデジタル化です。オンライン診療など、日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活ができる。医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。
●第3に、産業のデジタル化です。公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出します。
●最後に、デジタルデバイドへの対応です。誰一人取り残されない理念で、障害のある方や高齢者の方に対する支援などを行います。
【出典】令和3年9月6日 デジタル社会推進会議 |首相官邸ホームページ
今後のデジタル改革の進め方
資料では、国民に対する行政サービスのデジタル化、認証・申請基盤の確立による法人向け行政サービスの質の向上について、次のような項目が示されています。
ヽ(・∀・)ノ オー!!
【参照】今後のデジタル改革の進め方について(デジタル庁PDF))
①国民に対する行政サービスのデジタル化の推進
(12月からオンラインで申請→発行→スマートフォンで表示できるようになる予定です。出入国用に使用する想定ですが、国内の活動に使用することも検討されています)
⇒運転免許証・在留カードとの一体化を推進<令和6年度末・7年度>
⇒社会保障・税・災害の3分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現<次期通常国会に法案提出>
⇒自治体のシステムの統一・標準化を推進し、5年以内(令和年度まで)の実現を目指す
(・0・。) ホホーッ
②くらしのデジタル化の促進
③④抜粋
●中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備する(オンライン会議、電子商取引などを活用しようとする中小企業に専門家を派遣するなど)
政府は、この新重点計画を12月中下旬の閣議決定を目指して策定するとしています。
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声を届ける
デジタル改革は普段の生活に対する影響が大きいためか、国民からの意見を募集するページを設けてくれています!☟からデジタル庁の専用サイトにアクセスできますので、これを機に社会がどういう風にデジタル化されたら良いか考えてみるのも面白いかもしれません。【出典】声を届ける|デジタル庁
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