【2026年10月施行】カスハラ防止措置が企業の義務に|改正労働施策総合推進法と指針

2026年10月1日から改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(カスハラ)防止のための措置が、すべての事業主の法的義務となりました。

厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」によると、過去3年間に労働者から「顧客等からの著しい迷惑行為」について相談があったと回答した企業の割合は27.9%で、前回の令和2年度調査から8.4ポイント増加しています。具体的な事例としては、「継続的、執拗な言動」「威圧的な言動」「精神的な攻撃」などが挙げられています。

こうした顧客や取引先等からの暴言・過剰な要求などから労働者を守るため、今回の法改正により、企業にはカスハラ防止のための雇用管理上の措置が求められることになりました。厚生労働省からは、企業が講ずべき措置の具体的な内容を示した「カスタマーハラスメント防止指針」も公表されています。

本記事では、カスタマーハラスメント(カスハラ)とは何か、カスハラの判断基準、企業に義務付けられるカスハラ防止措置、企業が取り組むべき具体的な対策について、法改正と指針のポイントを分かりやすく解説します。

 

カスハラとは?法律・指針が定める3つの要件

まず、企業がカスハラ対策を進めるためには、「何がカスハラに該当するのか」を理解しておくことが重要です。

法律・指針では、職場におけるカスタマーハラスメントについて、次の1~3のすべての要素を満たすものとされています。

  1. 顧客、取引先、施設利用者等の言動であること
  2. 業務の性質等に照らし、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
  3. その言動によって労働者の就業環境が害されること

ここでいう「顧客等」には、一般の消費者だけでなく、取引先、施設の利用者など、事業主の行う事業に関係を有する者が含まれます。

また、カスハラは対面での言動だけではありません。電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含まれます。

カスハラと正当なクレームの違い

ここで注意したいのは、顧客からのクレーム=カスハラではないという点です。

企業等が提供する商品・サービスに対する申入れは、内容や方法が社会通念上相当な範囲であれば、正当な申入れとしてカスハラには当たりません。

カスハラにあたるかどうかを判断する際には、様々な要素を総合的に考慮することが大切です。

具体的には、当該言動の目的、当該言動を受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む当該言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性等を考慮します。

カスハラの判断基準:「要求内容」と「手段・態様」

では、どのような場合にカスハラに該当するのでしょうか。

指針では、「社会通念上許容される範囲」を超えるかどうかについて、要求内容またはその実現のための手段・態様が社会通念上相当な範囲を超えているかという観点から判断します。

要求内容が不相当

例えば、次のような要求が考えられます。

・そもそも商品・サービスと無関係な要求(性的な要求や、労働者のプライバシーに関わる要求等)

・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求

・対応が著しく困難な、又は対応が不可能な要求

・不当な損害賠償請求(商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求等)

手段・態様が不相当

要求そのものに一定の理由があったとしても、その要求を実現するための方法が社会通念上相当な範囲を超えている場合があります。

例えば、次のような言動です。

・身体的な攻撃(暴行、傷害等)

・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)

・威圧的な言動

・継続的、執拗な言動

・拘束的な言動(不退去、居座り、監禁等)

例えば、言っていることが正しくても、大声で怒鳴ったり、長時間にわたって拘束したりするなど、要求を実現するための手段・態様が社会通念上相当な範囲を超えている場合には、カスハラに該当する可能性があります。

現場でひとりで我慢するのではなく、社内の相談窓口などに報告し、組織として対応していくことが重要です。

 

■2026年10月から企業に義務付けられた「カスハラ防止措置」

今回の法改正により、カスハラ対策は企業の努力目標ではなく、すべての事業主に求められる法的義務となりました。厚生労働省の指針では、事業主が講ずべき措置として、方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応などが示されています。

主な措置の内容は以下の通りです。

方針の明確化と周知

カスハラに対して適切に対応する基本方針を明確にし、労働者に周知・啓発するとともに、顧客等に対してもその方針を示すなど、必要な措置を講じます。

相談体制の整備

カスハラについて相談できる窓口をあらかじめ設置・周知し、相談を受けた担当者が適切に対応できるよう、必要な研修等を行います。

事後の迅速・適切な対応

カスハラに関する相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害を受けた労働者への配慮措置を行うとともに、再発防止策を講じます。

カスハラの抑止のための措置

カスハラへの対応を実効性のあるものとするため、カスハラを抑止するために必要な措置を講じます。

例えば、顧客等に対してカスハラに該当する行為を行わないよう周知することなどが考えられます。

プライバシー保護と不利益取扱いの禁止

相談者等のプライバシーを保護するとともに、カスハラについて相談したこと等を理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けることがないよう必要な措置を講じます。

なお、これらは努力義務ではなく、事業主の法的義務です。必要な措置を講じていない場合、都道府県労働局による助言、指導、勧告等の対象となる可能性があります。

■企業が取り組むべきカスハラ対策

カスハラ対策では、カスハラが発生した後の対応だけでなく、発生の原因や背景を把握し、顧客対応そのものを改善することも重要です。

カスハラの発生の原因や背景には、商品・サービス・接客等における問題や、顧客等とのコミュニケーションの不足などもあるという認識が大切です。

会社側も、労働者が自社の商品やサービスをよく理解し、顧客等への対応力の向上を図る体制作り、顧客等への理解を深めるための取り組みが必要ですね。

はい。普段からサービスの理解や対応力の向上に関して、会社としてできることを行っていると示せる状況にしておくことが重要です。

それでも、カスハラ事案が生じてしまった場合は、速やかに事実関係を確認し、適切に対応するとともに、事案を記録し、再発防止につなげることが大切です。

事案の内容を記録し、被害を受けた労働者に配慮した上で今後の対策を検討し、必要に応じて社内で共有・周知することも重要です。

 

カスハラ対策の具体的な取り組み事例

カスハラ対策は、企業によって必要な対応が異なります。

厚生労働省のポータルサイト「あかるい職場応援団」では、企業側・管理職向けのカスハラ対策や、現場で起こりうるカスハラ事例と初期対応など、具体的な取り組み事例が紹介されています。

自社のカスハラ対策を検討する際の参考になりますので、ぜひご覧ください。

カスタマーハラスメント防止対策企業事例|あかるい職場応援団

まとめ:カスハラ対策は従業員と企業を守るための重要な取り組み

2026年10月1日からの改正労働施策総合推進法の施行により、カスハラ防止のための措置がすべての事業主の法的義務となりました。

今回の法改正は、企業に対し「顧客対応の責任を現場の個人に負わせず、組織として守る仕組みを作ること」を求めるものです。

企業が指針に沿った措置を適切に講じることは、法令遵守(コンプライアンス)のみならず、従業員の離職防止やメンタル不調の予防、ひいては企業のブランド価値や健全な経営環境を守ることにもつながります。

カスハラ対策は、単なる法令遵守にとどまらず、従業員を守り、企業を守るための重要な取り組みです。

全社的に法改正と指針の理解を深め、組織的な対応体制の構築を進めましょう。

対応体制については、カスハラ事案が発生した場合に社内担当者の業務負担や心理的負荷が大きくなることがあります。なかなか社内の他の従業員に気軽に本音の話ができない状況も考えられます。

そういった状況になることも想定し、専門家や第三者機関(外部相談窓口)の活用を検討することも一つの方法です。

客観的かつ中立的な立場からの判断や助言により、社内担当者が抱え込みすぎることを防ぎ、業務負荷や心理的負荷の軽減につながることが期待できます。

 

自社のカスハラ対策や相談体制の整備、社内周知等についてご相談がありましたら、いつでもご連絡ください。