ハラスメント相談窓口

セクハラ・パワハラ・マタハラ等、ハラスメントは多岐にわたります。

相談窓口の設置は法律により、パワハラに関しては2020年6月～大企業に義務化されており、
2022年4月～は中小企業にも義務化されます。
また、セクハラに関しては2007年4月～、マタハラに関しては2017年1月～相談窓口の設置が義務化されています。

弊社では、外部相談窓口として主にハラスメントの被害者の方からのご相談を承っております。
男女双方の社会保険労務士が在籍しているため、「(男性・女性)に相談したい」等のご希望が叶います。

相談者様のご希望を伺った上で、一次対応(ご相談窓口)のみではなく解決までを、提携先の弁護士とともに承ります。

活用のポイント

STEP1 体制の構築

弊社の「ハラスメント相談専用メールアドレス」を従業員の方々に周知していただき、ハラスメントの被害者やハラスメントの現場に居合わせたというような第三者の方に、お気軽に相談いただけるような体制を作ります。
STEP 2 被害者の方からのご相談・第三者からの通報受付

相談者の方からはまず、メールで概要をお伺いします。
その後はメールか電話でのご相談をお選びいただけます。
※必要に応じて対面でのご相談にも応じます(別途費用)
STEP3 相談状況のご報告

社内のご担当者様には、毎月ご利用状況の報告を行い、問題点の早期発見を促進・問題増幅を防ぎます。
また緊急を要するような事案は、相談者の方の了解を得た上で随時ご報告し、早期解決を図ります。
(ご希望に応じ)STEP4 問題解決

第三者を間に挟んでの解決を望まれる場合には、提携の弁護士事務所と連携を図り、問題解決にあたります。
(解決対応費用・弁護士への報酬別途相談)
別途ハラスメント防止対策

ハラスメントを防止するための社内ルールの作成や就業規則の変更、社員向けハラスメント研修のご依頼も承っております。