令和4年1月31日～受付スタート！事業復活支援金

昨年11月に閣議決定されていた、中小企業向け給付金「事業復活支援金」の受付が令和4年(2022年)1月31日からいよいよ開始しました！

予算は約2.8兆円で、業種を問わず最大250万円が支給されます。

昨年の持続化給付金と比較すると、対象者の要件や売上減少要件が緩和されていますので、申請がしやすくなっています。

୧꒰*´꒳`*꒱૭✧

最大250万円！

対象者

中小企業、個人事業主、フリーランス（全国＆全業種が対象）

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、2018・2019・2020年と比べて同月比50%以上または30％以上減少した事業者

給付額

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少額を基準に算定した金額

1⃣【売上が50％以上減少】
⇒法人の場合の上限
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超～5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円
⇒個人事業主の場合の上限：最大50万円

2⃣【売上が30％以上50%未満減少】
⇒法人の場合の上限
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超～5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円
⇒個人事業主の場合の上限：最大30万円

(例)2020年11月の売上高が350万円・2021年11月の売上高が200万円だった場合(2018年・2019年の同月比較も可能です)
➡同月比42.8％減なので、2⃣の対象になります

＜事業復活支援金の対象となる条件と支給額の上限まとめ＞

(Ο－Ο―)ｷﾘｯｯ!!

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかどうか

当然ですが、この給付金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、売上が下がってしまった事業を対象としています。
支給要領は「中小法人等向け」「個人事業者向け」「主たる収入を雑・給与所得で確定申告した個人事業者向け」と分かれていますが、この点は共通しているので、しっかり確認しましょう！

【出典】事業復活支援金 中小法人等向け申請要領 (リーフレットP5)

(｀・ω・´)┛ｶｸﾆﾝ!

申請の流れ

申請の流れで特徴的なのが、事前確認です。必要書類を電子申請で提出する前に、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認を行います。確認内容は①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等、不正受給や誤った理解の上での申請を防止するための取組みです。

※一時支援金または月次支援金の受給実績がある場合は1～3まで省略が可能です。また、4の申請の際も売上台帳・確定申告書類・宣誓同意書を添付するのみで、その他書類の添付は不要です。

  1. ホームページの仮登録画面から申請IDを取得
    【出典】支援金 申請仮登録ページ｜事業復活支援金
  2. ホームページで登録確認機関を検索
    【出典】支援金 登録確認機関確認ぺージ｜事業復活支援金
  3. 申請前の事前確認
    ・・・「登録確認機関」がTV会議または対面で申請前に確認を行います

    ☟☟☟事前確認の必要書類☟☟☟
  4. 申請
    ・・・マイページにログインし、申請。
    ※必要書類は中小法人等向け・個人事業者向け・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向けと分かれています
    【出典】中小法人等 | 申請に必要な証拠書類 | 事業復活支援金
    【出典】個人事業者等（事業所得） | 申請に必要な証拠書類 | 事業復活支援金
    【出典】個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得） | 申請に必要な証拠書類 | 事業復活支援金

申請方法

原則は電子申請です！電子申請が難しい申請者に関しては申請サポート会場(要予約)にて補助員がサポートをしてくれます。

【出典】申請サポート会場予約 ｜事業復活支援金

(人´ω｀*)ﾀｽｶﾘﾏｽ

事業再構築助成金も引き続き

新型コロナウイルス感染症に関連して、「事業再構築助成金」いうものもあります。
こちらは、新型コロナの影響で売上が下がっていることにより、思い切った事業の転換(新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編)を図る事業主に助成されるものです。

【出典】事業再構築補助金 (経済産業省)

不正受給・詐欺について

なお、昨年の持続化給付金支給の際には多くの不正受給が発覚し、問題となっていました。
ニュースにもなっていましたが「こうすれば給付金が受け取れますよ！」というような甘い話も、ご自身でよく吟味してみてください。
あとから「実は給付対象ではなかった！」ということになると、不正受給とされてしまう恐れがあります。
もし他人からの入れ知恵だったとしても、不正受給と断定されてしまえば、申請者が罪に問われる可能性があります。
自社が支給要綱に当てはまるのかは、ご自身で確認をしっかりとした上で(または有識者に確認を取った上で)申告をしましょう。

【出典】持続化給付金の不正受給は犯罪です！(中小企業庁)

また他の給付金・助成金に関してもそうですが、詐欺も横行しているようですので、お気をつけください！
【出典】詐欺にご注意ください！ (中小企業等)

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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