外国人雇用における確認必須の在留カードが新様式に。実務上知っておきたい点は？
2026年6月14日より、在留カード等とマイナンバーカードの機能を1枚に統合した「特定在留カード」の運用が開始されました。
今回は、特定在留カードを導入するメリットや、企業の受け入れ実務において必ず押さえておきたい変更点について解説します。
■特定在留カードのメリットと切り替えの必要性
これまでは、地方出入国在留管理局で在留手続きを行った後、別途市区町村の窓口に出向いてマイナンバーカードの情報を更新する必要がありました。特定在留カードでは双方の機能が一体化しているため、これらの手続きを別々に行う必要がなくなり、利便性が向上します。
マイナンバーカードの取得自体が任意であるため、特定在留カードへの切り替えも義務ではありません。特定在留カードを希望しない場合は、更新等のタイミングで「マイナンバー機能のない新様式の在留カード」が交付されます。
どんな方が特定在留カードや新様式の在留カードにした方がよいでしょうか？
在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめて管理したい方は、特定在留カードの申請がおすすめです。ただし、以下の点などに留意する必要があります。
当面の間は窓口申請のみ： 現時点ではオンライン申請に対応していないため、管轄の入管事務所の窓口で申請・交付を行う必要があります。
携帯時の紛失リスク： 外出時には常に特定在留カードを携帯する義務があるため、紛失時のリスクも考慮する必要があります。
なお、特定在留カードを申請しない場合でも、在留期間の更新や変更のタイミングで自動的に新様式の在留カードに切り替わります。現行様式の在留カードも在留期限までは引き続き有効ですので、急いで切り替える必要はありません。
■人事労務の実務上、特に注意すべき変更点は？
〈券面から消える「在留期間」などの情報〉
現行の在留カードでは、カードの表面（券面）を見るだけで「在留資格」「就労制限の有無」「在留期間」「在留期限」など多くの情報を確認できました。
しかし、新しく運用が開始された「特定在留カード」および「新様式の在留カード」では、現在のところ「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が券面に表示されません（カード内のICチップには記録されます）。
在留に関するオンライン申請などでは、「在留期間」が必須入力項目となっています。券面に表示されない場合、実務上どのように把握すればよいでしょうか？
現時点での確実な対応策は、「申請人の住民票」に記載された在留期間を確認することです。 券面には在留期限が記載されているため逆算して推測できそうですが、更新や変更のタイミングによっては正確に推測できない可能性があります。
トラブルを防ぐためにも、住民票から正確な情報を得るようにしてください。
実務上のポイントとしては、外国人本人に住民票の提出を求める際は、多くの個人情報が含まれる書類であるため、使用目的を明確に伝えて十分に説明することが大切です。手続きのフローをあらかじめ社内で決定し、担当者が漏れなく対応できるようマニュアル等に組み込んでおくことをおすすめします。
なお、令和8年（2026年）9月を目途に、在留期間等を表示・確認できる改修版の「在留カード等読取アプリケーション」がリリースされる予定です。
在留カード等読取アプリケーションとは何でしょうか？
在留カードのICチップ内に保存されている情報を読み取ることができる、出入国在留管理局公式のアプリケーションです。券面の情報とICチップ内のデータを照合することで、カードが偽変造されていないかを確認できます。
【注意点】
特定在留カードや新様式の在留カードを読み取るためには、アプリケーションを最新バージョンに更新する必要があります。ただし、新しいバージョンを使用しても、現時点では「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」は画面上に表示されません（令和8年9月頃の改修を待つ必要があります）。
その他、現時点で確認しておいた方がよい点はありますか？
在留手続きなどの制度変更については、雇用側だけでなく、働く外国人本人が十分に理解していることが極めて重要です。 出入国在留管理庁のホームページでは、変更点を分かりやすい日本語とイラストで説明したリーフレットが公開されています。こうしたツールを活用し、本人とのコミュニケーションを丁寧に行っていきましょう。
特定在留カードリーフレット（やさしい日本語）出入国在留管理庁
また、関連情報として、在留期間更新等の手続き手数料は2025年4月にも改定されていますが、さらに早ければ2026年10月1日から大幅に引き上げられる政令改正案が公表されました（2026年7月3日出入国在留管理庁発表）。
出入国在留管理庁の意図としては、オンライン申請と窓口申請での手数料に差をつけることでオンライン化を推奨し、効率的かつ適正な在留管理を促進する狙いがあるようです。企業としても、今後の法改正の動向や手数料負担の変更に注意しておく必要があります。
新様式の在留カードへの対応や、外国人労働者の受け入れに関する社内体制の整備など、ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください！