令和4年7月1日～【雇用保険】起業時の受給期間延長特例

2022年(令和4年)６月22日、厚生労働省から７月１日にスタートする、雇用保険受給期間の特例新設に関するリーフレットが公表されました。

起業の促進のため、離職後に事業を開始等した方は最大3年間、雇用保険の受給期間を延長できるという特例です。

【出典】離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます (厚生労働省)

受給期間とは

雇用保険の失業手当の受給期間*¹は基本的に一年間とされています。
*¹受給期間・・・給付日数(何日分の失業手当が受給できるのか)は年齢・勤続年数・就職困難者であるかや離職理由によって人それぞれ(90日～330日分)です。
いつ求職の申し込みをするかは本人の自由なのですが、給付日数分の失業手当は退職した翌日から起算して、受給期間(基本1年間、給付日数が330日の方の場合のみ、1年と30日)内に受け取らないと、残った日数分は受給することができません。

(⦿＿⦿)!!

これまでは、起業(または起業準備)する際に並行して求職活動をする場合は失業手当を受け取ることができましたが、起業準備に専念する場合(＝求職活動をしない場合)には失業手当は支給されませんでした。

そのため、起業準備～起業～廃業までの期間で受給期間が満了してしまうと、その後は何の手当もなく再就職活動をすることになり、起業の際のリスクとなってしまっていました。

今回の特例新設により(万が一のお話ですが)起業後、延長期間内に廃業することになり再就職活動を始めることとなった際には失業手当を受け取れるようになるため、起業する際の保険になります。

(9｀･ω･)9ｱﾝｼﾝ+ﾟ*｡:ﾟ+

特例措置の内容

【対象者】

【申請期間】

【留意事項】