育成就労制度の外部監査人|社労士・行政書士が全国対応
2027年4月から始まる新しい外国人材の受入れ制度「育成就労制度」。
制度の適正な運用には、出入国管理関係法令だけでなく、労働基準法や労働・社会保険関係法令など、外国人雇用に関する幅広い専門知識が求められます。
松島社会保険労務士法人では、社会保険労務士として培ってきた労務管理の専門知識を活かし、育成就労制度の外部監査人として、監理支援機関の適正な運用をサポートいたします。
また、代表者は行政書士登録も完了しており、今後は入管業務にも対応できる体制を整えてまいります。
社会保険労務士・行政書士の2つの専門資格を活かし、外国人材の受入れから就労後の労務管理まで、幅広い視点から外国人雇用を支援いたします。
※育成就労制度の外部監査については、日本全国の監理支援機関に対応しております。
育成就労制度における「外部監査人」とは?
2027年4月に開始する育成就労制度では、監理支援機関に外部監査人を設置することが求められています。
外部監査人は、監理支援機関が行う育成就労実施者への監査などが適正に行われているかを、外部の中立的な立場からチェックする役割を担います。
具体的には、監理支援事業を行う各事業所について、3か月に1回以上、責任役員や監理支援責任者から業務運営状況の報告を受け、事業所の設備や帳簿書類などを確認します。
また、監理支援機関が育成就労実施者に対して行う監査についても、各事業所につき1年に1回以上同行し、監査が適正に実施されているかを確認します。
外部監査を適切に実施することで、監理支援機関における法令遵守や、育成就労制度の適正な運用につなげることができます。
外部監査人に求められる要件と注意点
養成講習の受講
外部監査人となるためには、所定の外部監査人に関する養成講習を受講していることなど、制度上の要件を満たす必要があります。
当法人では、制度上求められる養成講習の受講要件を満たした社会保険労務士が、外部監査人として対応いたします。
外国人雇用・労務管理の知識
育成就労制度における外部監査では、監理支援機関の業務運営状況だけでなく、育成就労実施者に対する監理支援機関の監査が適切に行われているかを確認することが重要です。
そのため、外国人材の労働条件、賃金、労働時間、社会保険、労働保険など、幅広い労務管理に関する知識が求められます。
社会保険労務士として培ってきた労務管理の専門知識を活かし、実際の雇用管理の視点から監理支援機関の業務を確認いたします。
独立性・中立性
外部監査人には、監理支援機関や育成就労実施者との関係について、独立性・中立性が求められます。
例えば、監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者と密接な関係がある場合など、外部監査人として就任できないことがあります。
そのため、ご依頼をいただいた際には、外部監査人としての就任要件や独立性・中立性を確認したうえで対応いたします。
育成就労の外部監査人を社労士・行政書士に依頼するメリット
育成就労制度では、外国人材を適正に受け入れるため、出入国管理関係法令だけでなく、労働条件、賃金、労働時間、社会保険、労働保険など、日常の労務管理を適正に行うことが重要です。
社会保険労務士は、労働・社会保険関係法令や企業の労務管理を専門とする国家資格者です。また、行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続に関する専門知識を有する国家資格者です。
当法人代表者は、社会保険労務士に加えて行政書士としても登録しており、それぞれの専門知識を活かして、育成就労制度の適正な運用をサポートいたします。
労働条件・賃金・労働時間を専門的に確認
育成就労制度では、外国人材の適正な雇用管理が重要なポイントとなります。
労働条件、賃金、労働時間、割増賃金、休暇などについて、労働基準法をはじめとする労働関係法令に沿った対応が求められます。
社会保険労務士としての専門知識を活かし、監理支援機関が行う監査や指導が適正に実施されているかという視点から確認いたします。
社会保険・労働保険に関する専門知識
外国人材についても、日本人従業員と同様に、加入要件を満たす場合には社会保険・労働保険への適正な加入が必要です。
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など、社会保険労務士としての専門知識を活かし、監理支援機関が行う監査や指導において、外国人材の社会保険・労働保険の適正な取扱いが確認されているかという視点から確認いたします。
在留資格・入管関係法令にも精通した行政書士
外国人材を受け入れるためには、育成就労制度の仕組みだけでなく、在留資格や出入国管理関係法令についても正しく理解しておく必要があります。
当法人代表者は行政書士としても登録しており、社会保険労務士としての労務管理の知識に加え、行政書士としての入管関係法令に関する専門知識を活かし、外国人材の受入れに関する幅広い視点から制度の適正な運用を確認します。
なお、申請取次行政書士の研修を2027年2月に受講する予定です。必要な手続を経たうえで、2027年3月下旬から在留資格の取得・変更・更新などの入管手続にも対応する予定です。
外国人材の受入れから雇用管理まで幅広い視点で対応
育成就労制度では、外国人材の受入れに関する手続だけでなく、実際に働き始めてからの労働条件や職場環境、社会保険の取扱いなども重要です。
当法人では、社会保険労務士と行政書士の2つの専門資格を活かし、外国人材の受入れから就労後の労務管理まで、制度の全体像を踏まえた視点で外国人雇用を支援してまいります。
監査結果の説明と改善すべき事項の指摘
外部監査で重要なのは、不備を見つけて指摘することだけではありません。
監理支援機関の業務について、監査によって確認された課題や改善すべき事項を整理し、何が問題となっているのかを説明したうえで、法令遵守に向けた改善の方向性をお伝えいたします。
監査結果の説明や改善すべき事項の指摘は、外部監査サービスの基本業務に含まれています。
なお、改善計画の具体的な作成や、改善状況の継続的な確認・進捗管理については、別途お見積りとなります。
こんなお困りごとはありませんか?
- 育成就労制度の開始に向けて、外部監査人を探している
- 労働基準法や社会保険関係法令に詳しい外部監査人に依頼したい
- 外国人材の受入れや労務管理に精通した専門家に監査を依頼したい
- 育成就労制度や在留資格など、外国人材の受入れに関する専門知識を持つ人に相談したい
- 外部監査を通じて、監理支援機関の運営体制を適正に整えたい
- 外部監査だけでなく、外国人雇用に関する労務管理についても相談したい
- 遠方の監理支援機関でも対応してくれる外部監査人を探している
このようなお悩みをお持ちの監理支援機関様は、松島社会保険労務士法人にご相談ください。
社会保険労務士・行政書士の専門知識を活かし、育成就労制度の適正な運用をサポートいたします。
当法人の育成就労制度・外部監査人サービスの特徴
外国人雇用・労務管理に精通した社会保険労務士が対応
育成就労制度では、外国人材を「雇用する」ことが前提となるため、制度を適正に運用するには、外国人雇用に関する知識だけでなく、労働関係法令や社会保険制度についての理解も欠かせません。
当法人では、企業の労務管理を専門とする社会保険労務士が、これまで培ってきた労務管理の知識を活かして外部監査を行います。
労働条件、賃金、労働時間、社会保険・労働保険など、実際の雇用管理の視点から、監理支援機関の業務が適正に行われているかを確認いたします。
社会保険労務士・行政書士の専門知識を活かした対応
当法人代表者は、社会保険労務士に加えて行政書士としても登録しております。
社会保険労務士としての労働・社会保険関係法令に関する専門知識に加え、行政書士としての官公署への提出書類や手続に関する知識も活かし、外国人材の受入れに関する幅広い視点から育成就労制度の適正な運用をサポートいたします。
日本全国どこの地域でも対応可能
オンラインでの打ち合わせと訪問による監査を組み合わせ、日本全国の監理支援機関に対応いたします。
遠方の事業所についても、事前に日程・実施方法を調整したうえで対応いたします。
地域を問わず、育成就労制度の外部監査人をお探しの監理支援機関様は、お気軽にご相談ください。
外国人雇用の労務相談もお気軽に
外部監査だけでなく、外国人材を雇用する際の労務管理についてもご相談いただけます。
「外国人雇用について相談できる社労士を探している」
「外国人材の労働条件や社会保険について専門家に相談したい」
「育成就労制度の導入に向けて、労務管理上の準備を進めたい」
といった監理支援機関・企業の皆様にもご利用いただけます。
なお、労務相談などの別途業務については、外部監査人としての独立性・中立性に配慮し、業務の内容や関係性を確認したうえで対応いたします。
ご依頼の流れ
-
STEP 1 お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話より、お気軽にご相談ください。
育成就労制度の外部監査人への就任について、現在の状況やご希望をお聞かせください。
-
STEP 2 ご相談・ヒアリング
監理支援機関様の所在地、事業所数、監査の実施時期、現在の運営状況などについてお伺いいたします。
また、外部監査人としての独立性・中立性を確保できるか、関係法令上の就任要件を満たしているかについても確認いたします。
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STEP 3 お見積り・ご契約
監査の内容や実施方法、訪問頻度などを確認したうえで、お見積りをご提示いたします。
業務内容と報酬についてご納得いただけましたら、契約を締結いたします。
-
STEP 4 外部監査の実施
契約内容に基づき、定期的な外部監査を実施します。
監理支援機関の業務運営状況や関係書類などを確認し、法令に基づく適正な運営が行われているかを専門家の立場から確認します。
-
STEP 5 監査結果の報告・改善事項の説明
監査結果を取りまとめ、必要な記録・報告書類を作成いたします。
不備や改善すべき事項が確認された場合には、その内容を説明し、改善に向けた方向性をご案内いたします。
なお、改善計画の作成支援や改善状況の継続的な確認・進捗管理については、別途お見積りとなります。
育成就労の外部監査人サービスの料金
| サービス | 内 容 | 頻 度 | 料 金 |
| 定期外部監査 | 監理支援機関の事業所における業務運営状況の確認、設備・帳簿書類等の確認、監査結果報告書の作成 | 各事業所につき
3か月に1回以上 |
個別見積り |
| 同行監査 | 監理支援機関が育成就労実施者に対して行う監査への同行・確認、同行監査結果報告書の作成 | 各事業所につき
1年に1回以上 |
個別見積り |
| 年間契約 | 定期外部監査、同行監査、監査結果の報告・改善事項の説明など、年間を通じた外部監査業務 | 年間 | 個別見積り |
報酬のお見積りについて
報酬は、次の事項を総合的に考慮し、個別にお見積りいたします。
- 監理支援機関の事業所数
- 同行監査の対象となる育成就労実施者の数・所在地
- 同行監査の実施回数や訪問先までの距離
- 監査内容や所要時間
- 監査報告書の作成および必要な対応の範囲
※交通費・宿泊費等が発生する場合の取扱いについては、お見積りの際にご案内いたします。
※年間契約の場合は、対象事業所、定期外部監査・同行監査の実施回数などを契約時に明確にいたします。
外部監査サービスに含まれる業務・別途料金となる業務
当法人の外部監査サービスでは、法令に基づく定期外部監査および同行監査の実施、監査結果の報告などを基本業務としております。
基本報酬に含まれる主な業務
- 定期外部監査の実施
- 責任役員・監理支援責任者からの業務運営状況の聴取
- 事業所の設備、帳簿書類その他関係資料の確認
- 監理支援機関が育成就労実施者に対して行う監査への同行・確認
- 外部監査結果を記載した報告書の作成・提出
- 監査結果の説明および改善すべき事項の指摘
別途料金となる主な業務
- 通常の実施回数を超える追加監査・臨時監査
- 改善計画の作成支援
- 改善状況の継続的な確認・進捗管理
- 改善状況の確認を目的とした追加訪問
- 労務管理・社会保険等に関する個別相談
- その他、通常の外部監査業務の範囲を超える業務
※交通費・宿泊費等の取扱いについては、訪問先や実施方法を確認のうえ、お見積りの際にご案内いたします。
※基本報酬に含まれる業務の具体的な範囲は、契約内容によって異なります。
※外部監査人としての就任要件や独立性・中立性を確認したうえで、お引き受けいたします。
お問い合わせ・お申込み
育成就労制度への移行準備や、外部監査人の選任に関するご相談は、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。
監理支援機関の事業所数や監査の実施時期など、現時点で決まっていないことがあっても構いません。
社会保険労務士・行政書士の専門知識を活かし、育成就労制度の適正な運用をサポートいたします。
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