デジタル庁発足!!
何が変わろうとしているの?

今回は2021年9月1日に発足したばかりの、デジタル庁の取組みについて、見ていこうと思います!

ヨッシャ!Σo(*・∀・*)

デジタル改革!

第1回デジタル社会推進会議が開催

令和3年9月6日、菅総理は、総理大臣官邸で第1回デジタル社会推進会議を開催しました。会議では、デジタル庁発足を受けた新たな推進体制が示されるとともに、今後のデジタル改革の進め方に関する議論が行われました。

総理はデジタル庁について「思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。こうした思いで、9月1日に、デジタル庁を設立しました。デジタル庁のリーダシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底していきます。」と意気込みを語っています。

総理は議論を踏まえ、次の点を重点とすることを述べました。

●第1に、行政サービスのデジタル化です。スマートフォン1つで、引っ越し手続などあらゆる手続が役所に行かずとも、オンラインでできる。国からの給付金が、申請なくとも振り込まれる。そうした社会をつくっていきます。このため、自治体のバラバラなシステムの統一や標準化、マイナンバーカードの普及などを進めます。
●第2に、暮らしのデジタル化です。オンライン診療など、日常生活が便利になり、地方にいても都会と同じような生活ができる。医療、教育、防災、決済などのデジタル化と制度の見直しを進めます。
●第3に、産業のデジタル化です。公的機関の基本的なデータを広く共有するなど、新しいビジネスを作り、雇用と投資を生み出します。
●最後に、デジタルデバイドへの対応です。誰一人取り残されない理念で、障害のある方や高齢者の方に対する支援などを行います。

【出典】令和3年9月6日 デジタル社会推進会議  |首相官邸ホームページ

今後のデジタル改革の進め方

資料では、国民に対する行政サービスのデジタル化、認証・申請基盤の確立による法人向け行政サービスの質の向上について、次のような項目が示されています。

ヽ(・∀・)ノ オー!!

※わかりやすくするため、個人や企業の手続き等にかかわるであろう部分をメインに見ていこうと思います!一部抜粋・省略しておりますので、全ての内容を確認したい場合はデジタル庁HPを参照ください。
【参照】今後のデジタル改革の進め方について(デジタル庁PDF))
重点①行政サービスのデジタル化②暮らしのデジタル化の部分が主になります。特に労務に関連しそうな箇所は色を変えてあります♪
①国民に対する行政サービスのデジタル化の推進
●マイナンバーカードを活用した、新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化
 ⇒公金受取口座の登録を早期に開始し、緊急時の給付・事務処理の迅速化を実現
 ⇒ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載を実現
(12月からオンラインで申請→発行→スマートフォンで表示できるようになる予定です。出入国用に使用する想定ですが、国内の活動に使用することも検討されています)
 ⇒ワクチン接種事務のデジタル化の推進


●マイナンバーカード等の徹底活用
 ⇒マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進、特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにする <令和3年10月>
 マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載を実現 <令和4年度中>
 概ね全市町村で、子育て等主要手続のオンライン申請を可能に<令和4年度中>
 ⇒運転免許証・在留カードとの一体化を推進<令和6年度末・7年度>
 社会保障・税・災害の3分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現<次期通常国会に法案提出>


●霞が関・地方のシステム刷新
 ⇒国民向けの行政窓口(政府ウェブサイト・マイナポータル)の標準化・統一化等を推進
 ⇒国の情報システムの刷新を加速化

 ⇒自治体のシステムの統一・標準化を推進し、5年以内(令和年度まで)の実現を目指す

(・0・。) ホホーッ

②くらしのデジタル化の促進
●医療分野(例)
 ⇒オンライン診療を強力に推進
 ⇒国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確の把握するための仕組みの提供を推進
●教育分野(例)
 ⇒デジタルコンテンツの教育現場での活用
●防災分野(例)
 ⇒防災関連情報のデータ連携の実現を図るプラットフォームの整備を促進
●その他
 ⇒デジタル社会の基盤となるデータベースの整備やデータ取扱いルールの実装等を推進
 ⇒データの信頼性を確保する仕組みを実現
③④抜粋
●デジタル社会を支える高速・大容量通信インフラとして、5Gインフラの整備とビヨンド5Gの実現に向けた研究開発、標準化を推進
●認証・申請基盤の確立による法人向け行政サービスの質の向上
 ⇒法人向けオンライン認証の普及を推進〈令和4年度中に100万社以上、令和7年度までにほぼ全ての法人の登録を目指す〉
 ⇒商業登記電子証明書についてクラウド化・無償化の可否の検討を進める
●デジタル人材育成の強化
 ⇒教育コンテンツやカリキュラムの整備、データを用いた事例研究など実践的な学びの場を提供するデジタル人材プラットフォームの構築
 ⇒政府・自治体におけるデジタル人材の採用拡大を進め、適切なコンプライアンスを前提に、官民の人材移動の円滑化を図る

中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備する(オンライン会議、電子商取引などを活用しようとする中小企業に専門家を派遣するなど)

システムが統一化され、身分証になるものがマイナンバーカード(率いてはスマートフォンに)集約されたら、手続きがものすごく楽になりますね!
また、今やデジタル分野に精通した人材は必要不可欠ですが、教育を充実させることで、民間企業にも優秀な人が集まりやすくなるかもしれません。中小企業のデジタル化支援も取り組んでくれるというのは心強いですね。

政府は、この新重点計画を12月中下旬の閣議決定を目指して策定するとしています。

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声を届ける

デジタル改革は普段の生活に対する影響が大きいためか、国民からの意見を募集するページを設けてくれています!☟からデジタル庁の専用サイトにアクセスできますので、これを機に社会がどういう風にデジタル化されたら良いか考えてみるのも面白いかもしれません。【出典】声を届ける|デジタル庁