これだけは知っておきたい
育児休業に関する改正各法②

令和6年5月および6月に、育児休業に関する改正の公布がありました。
主な改正点をご紹介します。

柔軟な働き方を実現するための措置を義務化
（公布後1年6ケ月以内の政令で定める日に施行）

3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ（以下の措置のうち、事業主が２つを選択）、労働者が選択して利用できるようにすることを義務づける。

・始業時刻等の変更
・テレワーク等（10日/月）※原則、時間単位で取得可とする。
・保育施設の設置運営等
・新たな休暇の付与（10日/年）※原則、時間単位で取得可とする。
・短時間勤務制度

所定外労働（残業免除）の制限の対象拡大（令和7年4月1日施行）

所定外労働（残業免除）の対象となる労働者の範囲を、（現行は3歳）→小学校就学前の子を養育する労働者に拡大する。

育児のためのテレワーク導入の努力義務化（令和7年4月1日施行）

3歳になるまでの子を養育する労働者に関し、事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

子の看護休暇の見直し（令和7年4月1日施行）

子の看護休暇を子の行事参加等（入園式、卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖等）の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を、（現行は小学校就学前）→小学校3年生修了まで拡大するとともに、勤続6ケ月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。※名称を「子の看護休暇」から「子の看護休暇等」へ

仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
（公布後1年6ケ月以内の政令で定める日に施行）

（現行は妊娠・出産の申出時に「育児休業制度の個別周知、意向確認」のみ）→３歳までの適切な時期（育児休業からの復帰時など）に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務づける。

※聴取・・・勤務時間の希望や「柔軟な働き方を実現するための措置」の利用の確認
※配慮・・・自社の状況に応じて配置、業務量の調整、労働条件の見直しなど

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東京労働局　【特設ページ】令和6年度改正育児・介護休業法はこちら