コロナ休校中、
個人での申請もできる助成金が新設!!

今回は新型コロナウイルスに関して小学校等が休校になり、仕事を休まなければならなくなった場合等に活用できる助成金のご案内です!

令和2年にもあった制度で、以前は事業主からの申請のみの受付でしたが、今回は労働者個人からの申請もできるようになっています!!
※原則は、有給の休暇を取得させた事業主からの申請。事業主に対応してもらえない場合に限り、労働者個人で申請をすることができます。

(〃’ω’)=oo=(‘ω’〃)アクシュ

小学校休業等対応助成金の
個人申請が可能に!

厚生労働省は9月30日から小学校休業等対応助成金の受付を再開しました。

対象期間と金額

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、新型コロナウイルスの感染拡大によって小学校等が臨時休業になったり、新型コロナウイルスに感染したなどで、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(年次有給休暇と同等の金額を全額支給)の休暇を取得させた事業主を支援するというものです。
(労働基準法上の年次有給休暇とは別で有給休暇を与える必要があります)

支給額は、日額上限が原則1万3,500で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めている場合は1万5,000円が上限となります。
(“年次有給休暇と同等の賃金の金額”が上記の上限を超える場合であっても、全額を支払わなければなりません)
【出典】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました(厚生労働省リーフレット)

※なお、委託を受けて仕事をする個人事業主の方でも助成金の申請が可能です。その場合の一日あたりの支給額は定額で6,750円(緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する場合は定額7,500円)の支給となります。
【出典】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)を再開しました (厚生労働省リーフレット)

また、新型コロナウイルスに感染してしまった子供の世話をするための休業はもちろんのこと、子供が下記の状態になった場合にも適用されます。
濃厚接触者にあたる場合
発熱等の風邪症状があり、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合
(医師の診断書等は不要。別のウイルス等への感染等、新型コロナウイルスへの感染以外の要因が判明している場合は不可)
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する場合
(糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている状態)

(∪・ω・)ゞフムフム*

必要書類

必要書類は下記の通りになります。

【出典】小学校休業等対応助成金のご案内 (厚生労働省)
※細かい定義(小学校等とは・夏休み期間は対象になるのか・保護者の定義・こどもの定義)は上記資料の1ページ目に記載があります。
※必要書類や留意事項も記載があるので、上記書類を熟読した上で申請を行うようにしましょう。

_φ(◎-◎ー)

労働者側の手順

事業主にこの助成金の申請をしてもらえないか相談をしてみて、もしも対応してもらえない場合は下記手順で個人申請を行います。

①☟の特別相談窓口へ相談する
【出典】小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について(厚生労働省)

②相談窓口の担当者が事業主に対して、特別休暇制度導入と助成金活用の働きかけの電話連絡をしてくれる

③それでも事業主が対応しなかった場合は、役所から相談した労働者に対して、支給申請書を自宅に郵送してくれる

④届いた支給申請書を申請期限内に郵送する

申請期限

申請期限は下記のとおりです。休暇を取ったタイミングにより締切が変わるので、ご注意ください。

令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 
令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 
令和4年2月28日(必着)
(!注意!)
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎてしまった場合は、申請は認められません

提出先

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに提出します。
(!注意!)
・郵送で、簡易書留特定記録など、配達記録の残る方法で送ること
事業所単位ではなく事業主単位で申請を行うこと(同じ企業内の対象労働者については可能な限りまとめて申請すること)

少々ややこしい・・・名称の違い

小学校休業等対応助成金は、雇用保険に加入している方の分の申請(①)か、未加入の方の分の申請(②)かで名称や必要書類が異なります。
また、③の両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)は名前は似ていますが、支給金額等がだいぶ違いますので、注意が必要です!
【出典】新型コロナ休暇支援|厚生労働省

★NEW★両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)・・・雇用保険に加入している方の場合
【出典】支給要領:両立支援等助成金新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース(厚生労働省)

★NEW★新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・・・雇用保険に未加入の方の場合(①の申請に必要な書類に加えて、「労災保険に加入していることが確認できる書類」・「対象労働者が雇用されていることを確認できる書類」の添付が必要です)
【出典】支給要領:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (厚生労働省)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)・・・次の段落で説明しています。
【出典】支給要領:両立支援等助成金(育児休業等支援コース) (厚生労働省)

アワアワヾ(・ω・`;)ノトクニ①ト③ガヤヤコシイ・・・

①②と③との違い

③の両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))とは、令和3年4月1日~9月30日までに臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が申請できるものです。

【出典】両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))厚生労働省リーフレット

こちらの助成額 は1人あたり5万円で、1事業主につき10人まで(=50万円)が上限です。

また、こちらは要件に『小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になった場合、及び子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した又はその恐れがある等の場合に、子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化をしなければいけないという項目があります。
※今回再開された、小学校休業等対応助成金の場合には制度の規定化はされた方が望ましいが、就業規則などが整備されてない場合でも申請可能とされています。

令和3年8月1日~9月30日の期間については、期間が被ってしまっているため、両立支援等助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。
提出する書類が異なりますので、気を付けましょう。
※上記期間に取得した休暇について、すでに9月30日までに両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))を申請していた場合、都道府県労働局から順次小学校休業等対応助成金への切替についての書類が発送されているようです。
Q&Aの[Q01-04]に記載があります。
【出典】小学校休業等対応助成金Q&A (厚生労働省)

似ているものが多く、少しややこしく感じる助成金ですが、正しく活用することで生活の手助けをしてくれるものなので、積極的に活用していきましょう!

o(*・ロ・*)oエイエイオー!!